建築会社のほとんどが、施工の品質を維持するための仕組みを持たず、現場監督や職人らに全てを委ねています。

具体的な品質基準すら定められて いない企業が全体の約86％を占め、仮に定められている企業であっても、 すべての建築現場にその品質基準を徹底して遵守させる仕組みと実践を繰り返している企業は、たったの3％弱なのです。

近年、大工職人の就業者人数の減少に拍車がかかっています。 2010年では全国で15歳～19歳の大工職人の数がわずか2,000人程度しかいなかったという事実。 担い手不足は、他の職種や現場監督も同じ傾向で、現場環境は非常に深刻な状態に陥っています。 技能者不足の状態で建築していかなければいけない時代。 人的依存型の現場管理手法から脱却できなければ、生き残り勝ち進むことはできないでしょう。

日本のほとんどの建築会社は自社の施工品質基準を定めていません。

木造建築の場合、法的基準やフラット35等の共通仕様書を含めても、 基準となるものは家づくり全体の約59％にしかとどまらず、 残りの約41％は、職人や現場監督の人的裁量にゆだねられている、基準の無い領域です。

住宅品質を人に任せる管理から脱却をはかるためには、 基準を明確化させた『同じモノサシ』となる自社施工基準を構築し、常に現場を適合をさせる仕組みが必要です。