企業として、どのような姿勢でソーシャルメディアを取り扱い、向き合うのかに関する基本的な考え方を「基本方針・原則」として定めます。

自社の経営に関する情報や非公開情報、従業員・顧客の個人情報、企業に知的所有権のある情報をソーシャルメディアで発信しないことを「機密情報の保護」として表明します。

他人の著作権や肖像権、商標権などの第三者の権利を尊重し、コンテンツの二次利用においては関係法令を遵守することを「第三者の権利の保護」として表明します。

自社のほかに顧客やビジネスパートナーなどが特定されるような情報、機密情報などをソーシャルメディアで発信しないことを表明します。

金銭を払って意図的にソーシャルメディア上の議論・口コミなどをコントロールするなど、やらせ行為（ステルスマーケティング）の禁止、製品サンプルなどの物品、金品、サービスを提供した（受けた）場合、投稿などにその事実を表明します。

特定の個人や集団、民族、思想、信条、宗教、政治等への蔑視や侮辱、名誉毀損、攻撃的・差別的・性的・排他的な表現や発言を行わないことを表明します。

その真偽を確認できない情報をソーシャルメディアで発信しないことを表明します。

自社に関連する情報を発信する際は、その発信方法やタイミング等について、管轄部署・人物の指示に従うことを表明します。

従業員が個人的に使用するソーシャルメディアの投稿等の責任は全て本人にあり、所属企業は一切関係ないことを表明します。

インターネット上に発信された情報は瞬時に世界中に拡散され、取り消すことは出来ません。そのことを理解し、真摯な姿勢でソーシャルメディアを利用することを表明します。